朝日新聞の世論調査で、新銀行東京への東京

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朝日新聞の世論調査で、新銀行東京への東京都の４００億円追加出資に都民の７割が反対した結果を都議会は厳しく受け止めた。与党は「情報が都民に正確に届いていない」と語る一方、野党は「当然の感覚」と批判姿勢を強めている。同時に発表した３月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で100.3と、前年同月比0.6％上昇した。〔ＮＱＮ〕(08:36) 好評の“家じゅう「どこでもドアホン」”シリーズの新ラインアップ。上下左右に視野角が広い５．２型液晶画面をカラーモニターの親機に採用、小さな子供が低い位置から見上げても来訪者を確認しやすくした。来客の静止画像を８枚連続で録画・再生できる。価格は５万３０００円前後。２８日発売。一方、スカイパーフェクＴＶ（スカパー）で放送していた「ヨシモトファンダンゴＴＶ」は３月末で終了する。解説の依田紀基九段は「難解な競り合いが、全局へと波及しそうな勢い。両者の読み比べがどんな方向に進んでいくのか、目が離せない」と話している。人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２８日、党本部で会合を開き、法務省から人権救済制度の現状について説明を受けた。だが、法律制定の効果については明解な説明はなく、批判が噴出した。政治部　中沢克二（12月27日）