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朝日新聞の世論調査で、新銀行東京への東京都の４００億円追加出資に都民の７割が反対した結果を都議会は厳しく受け止めた。与党は「情報が都民に正確に届いていない」と語る一方、野党は「当然の感覚」と批判姿勢を強めている。同時に発表した３月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で100.3と、前年同月比0.6％上昇した。〔ＮＱＮ〕(08:36) 好評の“家じゅう「どこでもドアホン」”シリーズの新ラインアップ。上下左右に視野角が広い５．２型液晶画面をカラーモニターの親機に採用、小さな子供が低い位置から見上げても来訪者を確認しやすくした。来客の静止画像を８枚連続で録画・再生できる。価格は５万３０００円前後。２８日発売。一方、スカイパーフェクＴＶ（スカパー）で放送していた「ヨシモトファンダンゴＴＶ」は３月末で終了する。解説の依田紀基九段は「難解な競り合いが、全局へと波及しそうな勢い。両者の読み比べがどんな方向に進んでいくのか、目が離せない」と話している。人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２８日、党本部で会合を開き、法務省から人権救済制度の現状について説明を受けた。だが、法律制定の効果については明解な説明はなく、批判が噴出した。政治部　中沢克二（12月27日）

松沢成文知事は同日の定例会見で「判決は地

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松沢成文知事は同日の定例会見で「判決は地方の課税自主権を非常に狭くとらえている。地方分権の流れに逆行する内容で到底納得できない」と述べた。アサヒ・コムトップへ住宅地、商業地とも昨年、１６年ぶりに値上がりに転じていた。今年で２年連続となり、上昇幅も拡大した。地方の一部を除き、地価デフレは収束に向かっている。サブプライム・モーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の焦げ付きに端を発した国際経済の混乱を前に、「世界第２の経済大国」であるはずの日本は、無為無策を決め込んでいる。この記事からは、そうした落胆が伝わってくる。独立が宣言されたコソボ自治州議会の近くにあるスポーツセンターの地下室。吐く息が白くなるほど寒い。床板に鉄柱を打ち込んで作ったリングと、九つのサンドバッグがあるだけのジムで、イェトン・プラカエさん（２７）が汗を流す。デスクライトは、台座のある卓上型、万力のような器具「クランプ」で机のへりなどに固定するアーム型などがある。卓上型は置き場所を移動しやすい一方、アーム型は場所をとらず机の上を有効活用できるのが特徴だ。検証結果では、担当した検察官の９６％が、録音・録画に一定の証拠価値を認めた。

経済産業省（４月１日）独立行政法人情報処

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経済産業省（４月１日）独立行政法人情報処理推進機構理事長（日本電気特別顧問）西垣浩司▽独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長（ＪＦＥスチール専務取締役執行役員）河野博文  米中西部アイオワ市の住宅で２４日朝、女性１人と子ども４人が死んでいるのを警察が見つけた。ＡＰ通信が伝えたもので、全員射殺されていたという。同居人の男性（４２）が行方不明になっており、警察が行方を追っている。  （2008年3月28日  読売新聞）清川正二が頭角を現したのは、名古屋高商（現名古屋大）に入学後だった。入学前年にできた短水路プールで本格的な指導を受け、実力は急上昇。冬季は温水プールが東京にしかなかったため、開店前の銭湯の湯船で基本練習を重ねた。人材育成でも協力する。倫理分野の授業で相互の教授が出向くなど共通科目の開発を始める。両大学の学生が特定テーマによって共同討論するプロジェクトなどを設定。将来的に単位互換も視野に入れる。

「国境なき記者団」は同日、声明で採火式を

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「国境なき記者団」は同日、声明で採火式を妨害した人物がロベール・メナール事務局長を含むメンバー３人であることを認めた。サイト上の声明で、「聖火よりも人権のほうが神聖なものだ」と主張した。同日夜、地元の坂元公民館であった設立総会には、坂元集落や市農林水産課の職員ら約４０人が出席。会長に古澤家光・前ＪＡはまゆう組合長を選んだ。会員は１７戸ある集落の住民や棚田の所有者らで構成する。◇初節句のひな壇の、夢の向こうにヅカのひな壇、母子に出会って、十七回忌の母をおもう豪ドル　　　　　　 93.39(10:38)    　非鉄価格は今年になって再び上昇してきたが、なかでも騰勢が目立つのはニッケルである。５月半ばに付けた１トン５万4000ドルは過去最高値で、昨年１月と比べ3.5倍にも跳ね上がった。軒並み値上がりしている非鉄のなかでも特に需給が逼迫（ひっぱく）しているといわれる。　世界のニッケル生産能力はこの５年間で20％しか増えていないのに、中国の消費量は同じ期間に３倍にもなった。中国ファクターが需給逼迫の主因である。ニッケルの主用途はステンレス用で、中国のステンレス生産も５年間で５倍に急増している。　ステンレスは高級鋼材で完全な先進国型商品だけに、中国の需要急増は驚きでもある。当然、ステンレス価格も大幅に上がっており、クロム18％、ニッケル８％含有の代表品種ＳＵＳ304は１トン60万円強（問屋仲間相場）と、３年前の２倍以上となっている。　日本でも高価な素材を使った製品の価格に十分な転嫁ができているとはいえない。そこでいま、素材の転換が少しずつ始まっているようだ。顕著なのは、クロムだけで、ニッケルを使わないステンレスへの転換である。クロムのステンレスの価格は、ニッケルステンレスのざっと３分の１だ。　日本のステンレス生産統計では昨年度上期（４～９月）のニッケル系とクロム系との比率はほぼ50対50で、変化はまだ見えていない。しかし足元ではニッケル系の比率が「５ポイントくらい低下している」との見方もある。　欧州ではステンレスの売れ行きが落ち、在庫がたまってきているともいわれる。クロム系への転換も進んでいるようだ。ニッケルの需給逼迫感は大きく変わっていないが、どうやらニッケルの高値は天井圏に来た気配だ。「ニッケル価格が１トン２万6000―２万8000ドルを付けたあたりから需要家の間で悲鳴が上がりだした」とはあるメーカーの話。需要がついてこれなくなったところが価格の限界ということだろう。ベトナムは年平均７％の経済成長を続けるが、ベトナム戦争などの影響で高等教育を受けた人材不足に悩む。今回、若者約１０００人を日本の大学院に留学させ、博士を養成するプロジェクトに日本側と合意。「留学生の家族が毎日、日本を思い、１０００人の『駐日大使』が帰国することになる」と語り、意義を強調した。　グエン氏は次世代のベトナムのリーダーと目されている。岡田所長は連載の１回目でも紹介した「レット・ミー・ディサイド」（自分で決める自分の医療）の考えに基づく「病気になった場合の事前指定書」を日本に紹介してきた。回復が可能な時と不可能な時それぞれで、積極的な治療をするのか、痛みの除去にとどめるか、などの希望を明らかにする内容。これまでに、用紙約３０００部を２００円で頒布した。

▼犯罪抑止の観点からは、制服警官を複数配

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▼犯罪抑止の観点からは、制服警官を複数配置すべきだった、というジャーナリストの大谷昭宏氏の指摘ももっともだ。「早く捕まえてごらん」と捜査をあざ笑う前日の電話に対して、逮捕をあせる心理はなかったのか。くだんのベテラン刑事に、もういちど聞いてみたい。政治部・山田宏逸（７月24日）就任７年目の岡崎典生監督、悲願だった「センターコート」進出を監督として初めて達成。試合後、抱き合って喜ぶ選手たちを前に自然と顔がほころんだ。業界団体がインターネット上で実施したアンケート調査から、交換ソフトを利用した人は約608万人と推計。ダウンロードされたファイルに著作権侵害が占める割合は、音楽ファイルで91.1％、映像ファイルで86.2％、ソフトウエアでは58.2％に上るとみられる。同協会は、「心が和むような華やかさを楽しんでほしい」と話している。また、ひょいとハードルを乗り越えてしまった。戦闘が残る国に初めて自衛隊を送ったと思ったら、今度は与党内にさえ異論があった多国籍軍への参加決定だ。有事法制の成立などもあわせると小泉政権発足以来の安保政策の進展は著しい。　これも小泉マジックのひとつと言えばそれまでだが、有権者の理解を求めるために設けた記者会見での説明はお世辞にも十分とは言えなかった。憲法上、疑義があるとされてきた多国籍軍への参加が今回は可能になった理由を聞かれた首相は(1)国連が全会一致で決議した(2)イラク暫定政権の大統領が自衛隊の活動継続を要求した――などを挙げ、国際協調、国連重視の観点からも「参加してはいけないという理由にならない」と強調した。逆説的な言い方で押し切る小泉流だ。　これに先立つ、野党党首との会談では、しどろもどろだったらしい。野党側の説明によると、自衛隊の指揮権確保や活動内容などをめぐって首相は何度も説明に行き詰まり、同席者の助けを借りながら、どうにか会談を打ち切ったという。　もともと、政権の座に就くまでは安保に関する細かな法解釈論争などは縁の無かった首相である。自衛隊を「軍隊」と言い切り、政府の現行憲法解釈では禁じられている集団的自衛権行使の研究も公言するなど、政権発足後も率直な発言を持ち味にしていた。過去の政府見解との整合性を図ろうとすれば無理が生じるのは当然だ。　政府が年内にまとめる新防衛大綱では、現在は付随的な業務にとどまっている自衛隊の国際貢献業務を法律上も本来業務に格上げすることを打ち出す方向。政府・自民党はアフガンニスタンのテロ対策支援やイラク支援など国連平和維持活動（ＰＫＯ）の枠からはみ出る任務についてその都度、特別措置法で対応してきたのをやめ、国際貢献のための恒久法もつくることも検討している。それなら、率直に説明するのが筋だろう。　「説明不足」と首相を批判する野党の対応も、理解しにくい面がある。条件付きで参加容認の余地を残していた民主党もここにきて「多国籍軍の目的・任務には武力行使が伴う。憲法上の疑義は払しょくされない」と自衛隊の即時撤退を求める方針に転換した。　これまでは自衛隊がいったんイラクから撤退し、現行のイラク復興支援特別措置法に代わる新法を制定すれば派遣を容認する可能性もあるとの立場を示していた。ニューヨークに出向いた菅直人前代表がアナン国連事務総長との会談で「国連支援の多国籍軍なら自衛隊派遣も検討できる」との意向を伝えたのも記憶に新しい。　民主党の方針転換の背景にあるのは選挙戦略。「中途半端な姿勢を示すより、反対論に立った方が選挙で有権者に訴えやすい」といった党内の声に押された格好だ。政権党を目指すなら、ご都合主義との批判を浴びないようにするための説明が必要だ。　閉幕した通常国会は実に後味の悪いものだった。「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」。不動産会社員として勤務実態がないのに厚生年金に加入していた問題を聞かれてこう答えるなど、首相には誠実とは言えない答弁が目立った。自分が語りたいことについてはとうとうと訴えるが、答えに窮すると「見解の違い」を理由に議論を打ち切る「一方通行」の答弁も目についた。　民主党の代表交代など野党側のゴタゴタに助けられた面もあるが、有権者がこうした小泉答弁をおもしろがって聞く時期はとっくに過ぎた。「多くの方から批判、叱声を受けた。真摯に反省しなければならない」。年金問題をめぐり、首相が記者会見で低姿勢を示したのは「おごり」や「ごまかし」に対する厳しい世論を知ってのことだろう。　であれば、月並みだが、参院選ではお願いしたい。安保問題についてもしっかり説明し、正々堂々と議論してほしい。　　　　　　（2008年3月26日13時46分  読売新聞）